【加入は損？】iDeCoはやめとけと言われる8つのデメリットについて解説

運用次第で元本割れのリスクがある

iDeCoで資産運用する際は、当初の買付金額より価格が下回る「元本割れ」の可能性があります。なぜなら株式・債券・ゴールドなどは、市場環境によって毎日変動しているからです。
資産運用はあくまでも自己責任であり、損失を保証するものではありません。

iDeCoで無リスク資産を運用することもできる

iDeCoの基本戦略は株式投資なので将来を年金を増やすことです。しかし「株式」以外にも次のような運用商品を選ぶことができます。

• 債券
• ゴールド
• 定期預金
• 保険

運用商品はiDeCoを開設する金融機関によって異なるため、全ての商品を取り扱ってるわけではありません。

この中でも「債券」と「定期預金」であれば価額変動は小さいため、資産運用の世界では無リスク資産などと呼ばれます。
資産運用が怖いと感じる初心者は、まずは債券や預金なのでiDeCoを始めてみるのも良いかもしれません。

原則60歳以降しか引き出せない

iDeCoの最も敬遠されるデメリットが60歳以降にしか引き出せないことです。一度始めると原則として途中解約できません。

しかしiDeCoは老後対策のための年金制度です。なにかあったとき老後資産に手を付けないといけない状況でiDeCoを始めるのはおすすめしません。
家計管理を行って生活に支障が出ない範囲で積み立てましょう。

受取時に課税される可能性あり

iDeCoで積み立てたお金は、取り崩しの際に課税対象となります。
税制上の優遇対象になるので、iDeCo加入期間と取り崩し時の残高次第なのでいくら税金がかかるか最後まで分からないので注意してください。

iDeCoのお金は一括（一時金）で受け取れば退職所得、分割（年金）で受け取れば雑所得として扱われて、それぞれ退職所得控除と公的年金等控除の対象となります。

対策：一括で受け取るのがおすすめ

iDeCoのお金をオトクに受け取るなら「一時金」がおすすめです。なぜなら退職所得控除の税制メリットが大きいからです。

ただし企業からの退職金がある場合は注意してください。受取時期が近いとiDeCoと退職金を合算して計算することになるため課税対象になってしまいます。

運用中は各種手数料が発生する

iDeCoにはいろいろな手数料がかかります。積立をストップした場合でも手数料は発生するため注意してください。
具体的には次の6つのタイミングです。

タイミング	頻度	支払い金額（税込）
iDeCoを始めるとき 【加入時】	最初の1回	2,829円
掛け金を拠出（積立）してるとき 【加入者の口座管理】	原則毎月1回	171円（年間2,052円）
掛け金を積立ストップしてるとき 【運用指図者の口座管理】	毎月1回	66円（年間792円）
運用してたお金を受け取るとき 【給付】	給付の都度	440円
拠出しすぎたお金を返してもらうとき 【還付】	還付の都度	1,488円
他の金融機関に変更するとき 【移換時】	変更時の1回	4,400円

当サイトで紹介してる「マネックス証券」「松井証券」なら上記表の業界最安水準の手数料でiDeCoを運用できるためおすすめです。

対策：運用指図者になれば手数料は年間792円

iDeCoの積立ストップした状態を運用指図者と言います。
一時的に支払いが難しくなったとき積立ストップすれば新規の掛け金は不要ですし、月額手数料は66円（年間792円）だけになります。

手数料は個人別管理資産（iDeCo口座で運用中のお金）から差し引かれるため、銀行口座などからの別途引き落としはありません。

運用指図者のあいだも非課税で運用を続けられるので、iDeCo再開までの手数料を抑える方法として覚えておいてください。

開始が遅いと受取年齢も遅くなる

iDeCoを利用するなら遅くても50歳までの加入がおすすめです。なぜなら開始時期が遅いと最大で65歳以上からの受け取りになってしまうからです。

iDeCoの加入期間	受け取れる年齢
10年以上の加入	60歳から受取可能
8年以上	61歳から
6年以上	62歳から
4年以上	63歳から
2年以上	64歳から
1ヶ月以上	65歳から

2024年3月に「iDeCo掛け金70歳未満まで。厚労省が5年延長方針」というニュースが報道されました。
正式な内容や施行時期はまだ発表されていませんが、加入可能年齢の引上げと受給開始年齢の上限引上げが検討されていることは知っておきましょう。

iDeCoを利用できない人もいる

企業型確定拠出年金（DC）や 確定給付企業年金（DB）に加入してる会社員・公務員はiDeCoを利用できない可能性があります。
DCやDBの掛け金と、iDeCoの掛け金は合計金額によって上限が決まります。DC/DBの掛金額が多い場合、残りの空きが5,000円未満だとiDeCoに加入できません。

DC・DBは会社の福利厚生のため、勤め先に制度があるならiDeCoよりDC/DBを積極的に活用するほうが良いでしょう。

補足：企業型確定拠出年金（DC）と 確定給付企業年金（DB）について

企業型DCの取扱商品は企業ごとに異なります。期待リターンやコストと、DCの税制メリットを比較して判断する方が良いでしょう。

一般的には企業型DCのほうが税制メリットが大きく、金銭的な負担は小さくなります。
なぜなら企業型確定拠出年金（DC）や 確定給付企業年金（DB）の掛け金や管理手数料は原則として企業・事業主負担になるからです。

iDeCoの加入手続きをする前に、職場にDC/DBの加入有無や掛け金額を確認しましょう。

補足：iDeCo掛け金の払い過ぎに注意

DC/DB掛け金が上限に達していてiDeCoが5,000円未満しかできない状態は注意してください。
iDeCoは法令で定められた限度額までしか拠出できないため、限度額を超えて拠出するとお金が還付されてしまいます。

「運用中は各種手数料が発生する」で触れましたが、拠出しすぎたお金を還付する際は1回1,488円の手数料が発生します。
もし5,000円還付の場合、手数料を差し引かれた3,512円しか還付されません。

自営業者の人（第1号被保険者）は国民年金保険料の未納に注意してください。
未納がある月はiDeCo掛金を拠出する資格がないため、未納状態で拠出するとお金が還付されてしまいます。

転職時はiDeCoの手続きが面倒

iDeCoは勤め先が変わるときに手続きが必要です。
年金制度は加入する人を大きく3つに分類しているため、転職によって別の分類に変わるにときにiDeCoを運営してる国民年金基金連合会に書類を提出しなければいけません。

どの分類からどの分類へ変更するのか？によって書類が違ってくるため注意が必要です。

金融機関によって取扱商品が違う

iDeCoを始めるとき「どこの金融機関にしよう？」と悩みませんか？
口座開設する金融機関によって将来の年金額が大きく変わる可能性があります。理由は次の2つ。

• 金融機関によって各種手数料が違う
• 金融機関によって取扱商品が違う

口座管理手数料は大手銀行とネット証券で年間4,000円以上差が出る可能性があるため十分に注意が必要です。

主要ネット証券のiDeCo取扱商品を確認

iDeCo加入をおすすめできる人・できない人は次のようになります。

おすすめしない人	収入より支出が多い人 専業主婦（主夫）や収入の少ない人 60歳以上の人
おすすめできる人	20～30代の若い世代の人 老後の年金を増やしたい人 毎年の税金を安くしたい人

iDeCo加入をおすすめしない人

次の人たちはiDeCo加入はおすすめしません。

iDeCo加入おすすめしない人①「収入より支出が多い人」

毎月の生活収支が赤字の人や、高額・高金利の借金が多い人は、iDeCo加入はおすすめしません。なぜならiDeCoの資産は原則60歳以上しか引き出せないからです。

生活収支が赤字の人は、次の費目を見直してみましょう。

• 車
• 家賃
• 光熱費
• 生命保険
• スマホ回線
• 月額サブスク

借金をしている人は目安として、毎月の利息部分が5,000円以上あるなら借金の繰り上げ返済を優先してください。

iDeCo加入おすすめしない人②「専業主婦（主夫）や収入の少ない人」

専業主婦（主夫）でパート・アルバイト代を配偶者の扶養の範囲内で働いている人は、iDeCo加入はおすすめしません。なぜなら所得控除のメリットが活かせないからです。

住民税の計算式は市町村によって異なります。所得割や均等割が非課税になる年収について、詳しくはお住まいの市町村に確認してください。

給料明細や源泉徴収票を確認してみてください。所得税や住民税が差し引かれてない場合は、所得控除メリットがないため、NISA口座の開設がおすすめです。

iDeCo加入おすすめしない人③「60歳以上の人」

60歳以上の人はiDeCo加入をおすすめしません。なぜなら運用期間が長く取れないため、元本割れのリスクがあるからです。

もし運用利益が目的ではなく、節税目的ならiDeCo加入を検討しても良いでしょう。

銀行に預貯金することに比べると、iDeCoの定期預金に積み立てるほうが税金が安くなる分お得だからです。ただし、60歳以降にiDeCo加入すると最低5年は引き出せないことは注意しましょう。

iDeCo加入をおすすめできる人

次の人たちは積極的にiDeCoの活用をおすすめします。