【損する前に！】NISAを始めたい人が絶対覚えておくべき10個の注意点

NISAでも損する可能性はある

この記事で最も強調したいのが「NISAを使っても損する可能性はある」ということです。

NISAとはあくまでも投資商品を入れるためのカゴ（入れ物）です。そして投資は元本保証ではないため損する可能性は十分にあります。

じゃあどうしてNISAがオトクみたいになってるんだ？

投資で得た利益には約20%の税金が掛かります。
NISAを使えば税金として引かれるはずの約20%分の利益も受け取れますが、NISAのメリットはこれだけです。

利益が出て、初めてNISAの恩恵を受けられるため、基本戦略は「どんな投資でも損をしてはいけない」と覚えましょう。

米国株の配当金には課税される

NISA口座で保有している外国株からの配当金は課税対象となります。なぜならNISAは日本の非課税制度のため外国税には適用されないからです。
NISA口座の外国株から受け取る配当金や分配金に外国税額控除は使えないため注意してください。

外国税額控除とは、二重課税を調整する目的で外国で納付した税金を一定の範囲で所得税額から控除できる仕組みのこと。確定申告が必要。
外国株からの配当金・分配金は、先に現地課税（米国なら10%）が差し引かれたあと、日本国内の税金20.315%が差し引かれるため二重課税となっています。

外国税額控除は、外国課税と国内課税の二重に税金がかかることで控除できる仕組みです。
NISAの配当金には外国税のみ課税されて国内部分が非課税となるため二重課税にはなりません。

そもそも配当所得が非課税になるから確定申告自体ができないんだ。

こればっかりは仕方がないってことだな。

日本株の配当金にも課税される

配当金は受取方法にいくつか種類がありますが、設定によってはNISA口座でも配当金にも課税されるため注意が必要です。

配当金の受取方法は下記3つの中から選択することになります。

• 配当金領収証方式
• 株式数比例配分方式
• 登録配当金受領口座方式

どれを選べばNISA口座の配当金が非課税になるんだ！？

NISA口座からの配当金を非課税にするには「株式数比例配分方式」を選びましょう。

ただし、権利確定日に受取方法の変更が完了していない場合、変更前の受取方法にて配当金が支払われます。
また、変更手続きも「ほふり」での登録が完了するまで3～4営業日ほどかかるため、権利日が近い銘柄を保有しているなら早めに変更手続きしましょう。

「ほふり」とは、証券保管振替機構の略称（株式等振替制度とも言われます）
証券会社や銀行が個人投資家から預かった株式や社債、投資信託などを集中管理していて、名義書き換えや売買に伴う受け渡し、発行会社への株主通知などを行います。

複数の証券口座を持ってる人は1つの金融期間で手続きすれば全ての証券口座に自動で反映されるよ。これは「ほふり」のおかげだね！

確定申告で損益通算できない

NISA口座は特定口座や一般口座と損益通算できません。これはNISAの大きなデメリットのひとつです。

損益通算とは、同一年分の利益と損失を相殺することです。 証券口座【A】で運用中の商品から出た利益には本来課税されますが証券口座【B】で損失が出た場合、利益から損失分を差し引いて税金を減らすことができます。

損益通算できないことの何がデメリットなんだ？

特定口座で利益が出れば確定申告することで損益通算や繰越控除を使えますが、NISAはできません。
なぜならNISAでの取引は非課税になるため、原則として確定申告の対象外（申告する税金がないため）です。

NISAから出た利益で他の口座の税金を減らしたり、NISA口座の損失を取り戻すことはできないので注意してください。

レバレッジ型・毎月分配型は投資できない

2023年以前の旧NISAで投資できた商品が2024年以降の新NISAでは運用できません。
主には次のような商品です。

• 整理銘柄や監理銘柄
• 信託期間が20年未満の投資信託（ETF含む）
• 毎月分配型の投資信託（ETF含む）
• デリバティブ取引を用いた一定の投資信託（ETF含む）

基本的には「長期投資に向かないハイリスク商品」や「原資を減らすだけの毎月分配型」など、投資家保護のためのルールですが、優良な債券ETFのほとんどがNISA対象外となりました。

また、NISAではハイリスクなレバレッジ型の投資信託も運用できないことは知っておきましょう。

もしNISA以外でレバレッジ投資したいなら、実際の運用成績を毎週公開してるから参考にしてね。

旧NISAから新NISAに移管はできない

2023年以前の旧NISA（主に一般NISA）では非課税期間が満期を迎えた場合、次のNISA枠にロールオーバーすることができました。
ですが2024年以降の新NISAとは制度そのものが異なるためロールオーバーはできません。

ロールオーバー（Rollover）とは「乗り換え」を意味していて、基本的には先物取引など期日が決められている金融商品を次の期日の商品に乗り換えることを指します。
旧NISAで所定の手続きを行えば評価額を引き継いで次の非課税期間を使うことができました。

新NISAでは非課税保有期間が無期限になったことでロールオーバーする必要もなくなりました。

ジュニアNISAから新NISAに移管はできない

名義人（子供）が18歳になってもジュニアNISAで運用中の金融商品は新NISA口座には移管できません。

ジュニアNISA口座（継続管理勘定）で運用してる金融商品は、名義人（子供）が18歳になると特定口座（または一般口座）に払い出しされます。

払い出しされても非課税のまま受け取れるってことだな！

子供が18歳になると新NISA口座が自動で開設されるため、ジュニアNISAから払い出されたお金を即時NISAで運用することはできます。

売却した金額分が復活するわけではない

NISA売却時の評価額が翌年に復活するわけではありません。

新NISAで売却した翌年に非課税枠は復活しますが、売却した金額がそのまま復活するわけではありません。あくまでも元金部分が復活するだけです。
例えば投資元金100万円で売却時150万円（含み益50万円）になっていたとき、翌年に復活する枠は100万円だけです。

特に注意してほしいのが投資信託をするときです。

売却金額で翌年にそのまま買い戻すと無駄に非課税枠を消費してしまう可能性もあるため、投資初心者はタイミングを読む行為はやめましょう。

投資信託でやってはいけない行動は別記事で解説するから必ずチェックしてね！

売却後に枠が復活するのは翌年以降

2024年以降の新NISAでは保有してる金融商品を売却しても非課税枠が復活するのが特徴です。
ただ、枠が復活するのは売却直後ではありません。翌年以降になるため注意してください。

NISAの判定基準は「受渡日」となります。国内株は約定してから受渡日は2営業日目、米国株などは国内約定日から起算して3営業日目、同様に投資信託も約定してから受け渡しまで日数がかかります。
年末に売却してしまうと受渡日は2～3営業日後のため枠が復活するのは翌々年ですので特に注意してください。

節税効果はNISAよりiDeCoのほうが大きい

運用期間によりますが、NISAよりiDeCoのほうが節税効果は大きい場合があります。

NISAとよく比較される制度のiDeCoですが、資金拘束など色々な制約が多いため利用を避けていませんか？
iDeCoは「掛け金が全額所得控除になる」というメリットがあり、運用期間が長い人ほど節税効果は大きくなります。

iDeCoを使った100万円単位の節税や、おすすめの運用商品は別記事で解説してるからぜひチェックしてね！

投資を始める初心者にWEBサイトやスマホアプリの使い勝手はとても重要です。

• どのボタンを押して、どの画面に切り替わるのか？
• 知らずに間違ったボタンを押して損しないか？
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証券会社を使い始めたときは誰でも経験したことがあります。

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UIとは、ユーザーインターフェースの略称。一般的に操作画面や操作方法を指します。

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